IPOハンター

IPO(新規公開株)の初値売却で、目指せ利益1000万。初値予想、抽選結果、実績等を公開中。

いよいよ本日Gunosy上場 PER5000倍は公募割れ回避できるの?

色々な意味で注目され話題のGunosyが本日上場ですね。
PER5000倍への警戒感  株式市場関係者の間で新規株式公開(IPO)市場の先行きに関心が高まっている。上場直後の業績下方修正や不正発覚が相次ぎ、日本取引所グループがIPO審査の厳格化を証券会社や監査法人に要請する事態となったためだ。今秋には日本郵政グループという大型上場を控えており、IPO市場での投資熱を冷やしかねないとして警戒が広がっている。  「2つの『G』」。IPO業務に携わる市場関係者間での話題のキーワードだ。一つ目の「G」は、昨年12月に東証1部に上場し、上場後わずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益が4億円の赤字になる見通しを発表したスマートフォンスマホ)ゲームのgumiだ。上場後に業績予想の下方修正を繰り返したジャパンディスプレイ(1部)や会計処理の疑義などが明らかになったエナリスマザーズ)、gumi同様に上場直後に業績予想を減額したフルッタフルッタ(同)など、投資家のIPO市場に対する懸念を醸成した会社が相次いだが、だめ押しとなったのがgumiだ。  もう一つの「G」は、今月28日に東証マザーズに上場するGunosyだ。インターネット上の膨大な情報の中から、利用者の興味や関心に合わせて情報を配信するニュース閲覧アプリ「Gunosy(グノシー)」を運営する。公募・売り出し価格(公開価格)は1520円。公募や売り出しで60億円強調達する。  市場関係者が警戒する理由はグノシーの高PER(株価収益率)だ。同社が見込む15年5月期の単独最終損益は500万円の黒字(前期は13億円の赤字)。公開価格をもとにしたPERは5000倍を超える。PERが算定不能な赤字企業の新規上場がないわけではないが、公開価格の設定(プライシング)に違和感を抱く市場関係者は少なくない。同社が計上した利益についても、ある証券アナリストは「グノシーに一部出資する広告会社を通じた広告出稿量が足元で急増している。上場前に業績を良く見せようとするための一時的な売り上げ増の可能性が捨てきれない」と懐疑心を隠さない。  グノシーの福島良典社長は日経QUICKニュースの取材に対し、「今期の業績予想は保守的に見積もっており、黒字転換の確度は高い」と強調する。大きく変動する課金収入に業績が左右されるゲーム企業に対し、固定の利用者を積み上げて広告収入を高めるビジネスのため、業績のぶれは小さいと説明する。利用者や広告収入は足元で伸びており、業績拡大への自信も示す。  新規上場後、短期間で業績修正するなど見通しの甘さに批判が高まっていることについて、福島社長は「(新規上場する1社として)深刻に考えている」とし、「市場と誠実に向き合っていきたい」との思いを述べている。 リスクマネーの供給元の1つとして、IPO市場で重要な存在の個人投資家は最近の市場をどうみているのか。北尾吉孝会長の大号令のもとIPO関連業務の拡大に取り組むネット証券最大手、SBI証券の藤田隆・商品開発部長は「新規公開企業の公募・売り出しに対する個人投資家の足元の応募件数は若干減っている」とこぼす。新規上場後の一部企業の「素行」は、IPO市場での投資家心理に影を落としている可能性が高い。  これまで個人投資家は「IPO銘柄はもうかる」との迷信めいた「神話」を信じ、上場時の公募・売り出しに応じていた。初値が公開価格を下回る企業が増えれば、IPO市場への資金流入を細らせることにつながる。  もっとも市場では「決して全ての新規公開企業が投資に値しないという訳ではない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声は多い。上場企業の質がより重要だ。日本取引所がIPO厳格化要請後の4月に上場した7社のうち2社の初値が公開価格割れとなったのは、新規上場会社の内容を精査したうえで、より適正な価格を探る傾向が強まった可能性がある。「買うから上がる、上がるから買う」IPO銘柄の値動きに変化もみえる。  もとより、株式投資は自己責任が原則だ。投資家には玉石混交の新規上場銘柄で有望企業を探り出す目利き力が必要だ。ただ、この原則は企業と市場の橋渡し役となる証券会社にも求められるはずだ。国内証券トップ、野村証券の横山千絵・公開引受部次長は「新たに上場を目指す企業の経営者とはより密に議論し、中長期的な成長戦略を投資家に訴求していきたい」と説明する。さらに、横山氏は「今後も適正なアドバイスや審査を行うよう常にできることを見直していく」と話す。  今年1~12月の新規上場数は90~100社に達するとみられている。IPOの勢いは衰えておらず、企業の上場意欲も旺盛。最近では「IT(情報技術)を中心に外食、人材関連、不動産、化学関連と裾野が着実に広がっており、キラリと光る技術を持つ地方企業も多い」(横山氏)という。  「新規公開に対する株主や投資家の信頼を損ないかねない」――日本取引所の斉藤惇最高経営責任者(CEO)が3月末の記者会見で見せた不快感。あのタイミングで出した斉藤氏のメッセージについて、市場関係者はこう解説する。「今秋に控える日本郵政などの大型上場を前に、市場をひとまず引き締める必要があったのではないか」。斉藤氏の真意はやぶのなかだが、市場規律の不断の見直しはIPO市場の活性化には必要不可欠だ。
〔日経QUICKニュース〕
高機能トレーディングツール ネットストック・ハイスピード 上場する前からgumiと同列に扱われかわいそうな気もしますね。 野村證券としては、意地でも公開価格を割らせたくないでしょうが、どうなることでしょう。 もっとも私は当選してないので、どちらでも構いません。 面白半分の野次馬状態です。 今月のおすすめ! FX
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