郵政3社上場時には第一生命の空売りが吉！？

郵政3社の上場で市場からの吸収金額は1.4兆円ほどに上ります。これを機会に新たに株を始める人もいるとは思いますが、1.4兆円の多くは他の株を売ったお金です。ですので、上場前に換金売りで株価が下落するというのは素人でも分かります。ただ、全ての株が同じように下落するわけではなく、売られやすく影響の大きい株があります。それについて、興味深い記事を見つけました。

日本郵政上場、なぜ大型IPOは株価全体の下落要因になるのか？ 　今年11月4日、日本郵政グループ3社が東証一部に同時上場する。現在、政府が100%保有する株式のそれぞれ11%を放出して市場から吸収するおカネの総額は約1.4兆円。　1987年に上場したNTT <9432> の2兆円規模に次ぐ国内史上2番目のIPO（新規株式公開）になる。ちなみに近年の大型IPOの例を挙げると、2010年4月の第一生命 <8750> の吸収総額が7100億円強、12年9月の日本航空 <9201> は6600億円強だから、今回のIPOがいかに大きいかがわかるだろう。 ■郵政3社の大型上場で影響を受けるセクターは？　このような大型IPOは株価全体の下押し要因になると考えられる。とくに同業他社への株価下落圧力は強いだろう。今回の場合は、ゆうちょ銀行に対するメガバンク3社、かんぽ生命では第一生命などが同業他社に当たる。日本郵政の100%子会社である日本郵便が宅配便事業を持つことを考えると、ヤマトホールディングス <9064> もマイナス影響を受けるかも知れない。　理由は簡単だ。いわゆる株式需給が悪化するためで、新たな資金がなければ他銘柄から新規上場株に乗り換える必要があるからだ。想定されるパターンは3つある。IPO銘柄には、①パッシブファンドの組み入れ、②アクティブファンドの投資分散化狙い、③純粋な値上がり期待、という買い動機が働く。これらのメカニズムを順に見ていこう。 ①パッシブファンドの組み入れ　パッシブファンドはその名の通り、自ら銘柄の選択は行わず、株式市場と全く同じウエイトで投資する。代表例はTOPIXファンドで、これは東京証券取引所第一部の銘柄全てをその時価総額割合で保有する。外資も含む大手運用会社のラインアップには欠かせない主要商品だ。一般に投資信託やETF（上場投信）の形で販売されるが、実は日本の公的年金を扱うGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も巨大パッシブファンドの運用者だ。今年6月末の運用総額141兆円余りの23.4%が日本株投資だが、その約9割にあたる30兆円近くがパッシブ運用とされている。　パッシブファンドは、東証一部に新規上場があると自動的にそれを組み入れる。通常は運用資金をフル投資しているから、当然、新規銘柄の組み入れ分だけ他銘柄への投資額を減らす、つまりこれらを売る必要が出てくる。　一方、新規銘柄がTOPIXに採用されるのは上場翌月の末日、郵政グループの場合は12月末になる。この間2カ月足らずでパッシブファンドは郵政3社を買って他銘柄を売ることになるから、TOPIXに下押し圧力がかかるわけだ。　もちろん、この間に円安など何らかの外部要因でTOPIXが上昇することもあるが、新規上場がマイナスに働くことに変わりはない。直近の東証一部の時価総額530兆円からみると上場3社の資金吸収総額1.4兆円は、TOPIXで0.3%弱の値下がり要因と計算できる。さらに個別銘柄で見ると、ゆうちょ銀の5774億円の資金吸収インパクトはメガバンク3社の時価総額合計23兆円から見ると比較的小さいが、かんぽ生命の1400億円強は、大手生命保険で唯一上場する第一生命の時価総額2兆3000億円弱に対して6%と無視できない比率になる。 ②アクティブファンドの投資分散化狙い　一方、アクティブファンドは新規上場銘柄を組み入れるかどうかをまず検討する。今後の株価パフォーマンスが良いと思えば買うし、そうでなければ見送る。分散投資のために保有銘柄の一部を入れ替える場合もある。例えば、第一生命を組み入れていれば、個別リスクを抑えるために、かんぽ生命にも多少振り分けるという動機が働く。　また、ゆうちょ銀行では口座の預入限度額の引き上げが検討されており、それが実現すれば他行から預金が流出するリスクもあることから、一種の保険行為としてゆうちょ銀に一部入れ替える思惑が生じるかもしれない。 ③純粋な値上がり期待　最後は、新規上場株への純粋な上昇期待から入る買いだ。この場合も新たな資金でなく、他の銘柄や投資信託を売却して購入資金に充てるケースが多い。上記2パターンと異なるのは、個々の投資家が売却するのは必ずしも同業他社ではない点だ。　当然、このような株価マイナス影響は新規上場の決定時点で予知できるから、関連銘柄はそこから売られることになる。実際、第一生命の場合は、7月末の高値から直近の2ヶ月弱でTOPIXを約14%アンダーパフォームしている。 ■JAL再上場当時を振り返ると… 　ただ、これはあくまで思惑に基づくもので、上述のようなファンドや個人投資家による実需、すなわち実際の売買は上場後に表面化する。その典型例は2012年に再上場した日本航空（JAL）とこれに競合するANAホールディングス <9202> だ。両社の当時の株価動向を振り返ってみよう。　JALが上場した9月19日の両社の終値をTOPIXで割った数値を100として指数化し、相場全体の影響を除いた株価の動きを比べてみる。ANA HD株は、JALが東証に正式に上場申請した同年6月20日からわずか8取引日の間に133から105まで2割強急落した。その後、若干戻す局面もあったが、9月19日以降は再び下落、JALがTOPIXに参入される10月31日の前週には88.5までさらに1割以上下落した。　これに対しJAL株は、上場初値が売出価格とほぼ同水準であったことへの失望売りなどから、直後に1割下げる場面もあったが、その後は堅調に推移、10月末も102ポイントと上場日の終値を上回っている。このように10月末にかけて両社の株価格差が最大13ポイントも開いたのは、まさに前述の実需売買が入ったためと考えられる。　その後は、ANA HD株が上昇に転じる一方でJAL株が下落し、同年末にそれぞれ89、86と逆転したことも、JAL株のTOPIX算入に絡む特殊要因がなくなったからと解釈できる。　今回も同じ経緯をたどる保証はないが、郵政グループの上場前後に第一生命を空売りし、かんぽ生命を上場前の売出期間中か、上場後に安い局面があれば入手するというのは、ひとつの投資アイデアだろう。その場合、郵政グループがTOPIXに算入される年末までにすべて手仕舞うのが得策かもしれない。
（ZUU online 編集部）

JALの上場時と同じようになると考えるなら、第一生命の空売りも良いアイデアかもしれませんね。郵政3社の上場は初値にばかり目が行きがちですが、目の付け所を変えると色々な投資チャンスがあるのかもしれません。これはIPOに限らず、全ての投資に当てはまると思います。風が吹けば桶屋がなんちゃら、ってやつですね。ただご存知の通り、空売りはリスクが大きいので、投資の判断は自己責任でお願いします。あくまでもご参考までに。