日本郵政グループの問題点

郵政3社の抽選結果が発表され盛り上がっている最中ですが、今回の上場は異例の親子同時上場となっています。 日本郵政が親会社、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行が子会社になります。 また、今回は上場しませんが、日本郵便も日本郵政の子会社です。 このグループ間の問題についての記事があったので紹介します。

　10月19日、ゆうちょ銀行IPO（新規上場）株の売り出し価格が1450円で決定した。1250～1450円とされた仮条件価格の上限で決まった形だ。売り出し株式数は4億株強だが総需要株式数はこれを十分に上回り、しかも需要の相当数が上限価格だったことなどが勘案された。19日夕方以降、各証券会社でIPO株購入申込権の抽選結果が明らかになり、当選して購入を決めた人は23日までに申し込むことになる。 　そのような、ゆうちょ銀行株の購入申込期限が迫りつつある10月15日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、定例会見で、ゆうちょ銀行が抱えている本質的な問題を、記者からの質問に答える形であらためて指摘した。 　「ゆうちょ銀行と日本郵便との取引にかかわる透明性を確保することが重要だ。両社の間の契約の内容あるいは今後のあり方が、しっかりと示される必要がある。その不透明感が残ることはありえない」 　というのも、ゆうちょ銀行は日本郵便に対して毎年6000億円強もの委託手数料を支払っている。ゆうちょ銀行の営業経費1兆円強の5割以上にのぼる最大経費だ。ゆうちょ銀行は、全国に2万4000カ所以上の店舗があるが、自ら構える本支店・営業所はわずか234カ所のみ。99％以上は日本郵便の郵便局に窓口業務を委託している。ゆうちょ銀行の実際の営業は郵便局員に依存しているのだ。そうした営業現場を担う日本郵便とゆうちょ銀行との間の契約内容や今後のあり方は、これまで十分に示されてこなかった。 　目論見書など新規上場にかかわる資料では、ゆうちょ銀行が日本郵便に支払っている委託手数料の内訳と定義について、初めて明らかにされた。2015年3月期の委託手数料は6024億円。その内訳は、窓口基本手数料2509億円、貯金関連2202億円、送金等968億円、資産運用商品関連23億円、営業・事務報奨321億円だった。 　このうち「貯金関連手数料」は、日本郵便が取り扱う郵便貯金の平均残高に料率を掛けたもの。料率は、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに算出される。「送金等手数料」や「資産運用商品関連手数料」も、日本郵便が取り扱う送金等件数や資産運用商品販売額に、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに算出された単価や料率を掛けて算出される。これら3つの手数料は、業務の量に応じた算定になっているので、ある程度の透明性はあると評価できる。 しかし、最大額を占める「窓口基本手数料」は、「当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便での取り扱い実績を乗じた額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持にかかわるコスト（日本郵便の管理会計による当行委託業務配賦分）」として、支払っているのだという。 　わかりにくい表現だが、要は郵便局を維持するためのコストの一部をゆうちょ銀行が負担しているということである。 　郵便局の大半を持っているのは日本郵便。その日本郵便には、ユニバーサルサービスの責務が課されている。あまねく全国において公平に、郵便や貯金、保険などのサービスを利用できるようにする責務があるのだ。利用者が極めて少ない過疎地であっても、サービスを提供しなければならない。採算だけに基づいて過疎地の郵便局を閉鎖するようなことはできない形になっている。 　ゆうちょ銀行は、そうしたユニバーサルサービスの責務を課されていない。しかし、「窓口基本手数料」の定義からいえば、ゆうちょ銀行も、ユニバーサルサービスのコストの一部を間接的に負っていることになる。 　日本郵便は主力の郵便・物流事業セグメントの営業損益が赤字。ゆうちょ銀行やかんぽ生命からの手数料収入で補って、トータルでは営業黒字を確保しているものの収益性は低い。今後、郵便物が一段と減少するなどして郵便・物流事業の収益性が悪化したとき、「郵便局維持」の名目で、ゆうちょ銀行が日本郵便に支払う手数料が引き上げられる可能性も否定できない。 　一方、ゆうちょ銀行が直営店での業務コストを削減すれば、ゆうちょ銀行は、支払う手数料を減らすことができる。しかし、その分、日本郵便がゆうちょ銀行から得る手数料収入は減少する。 　日本郵便にとって、ゆうちょ銀行からの手数料収入は、かんぽ生命からの手数料収入を上回る重要な収益源。これが大きく減るようなことになると、日本郵便はますます厳しい業績に追い込まれる。 　日本郵便の株式を100％保有するのは日本郵政。ゆうちょ銀行の筆頭株主も日本郵政。ゆうちょ銀行、日本郵政とも11月4日の株式上場を予定している。ゆうちょ銀行が直営店のコストを効率化すると、親会社である日本郵政の収益が悪化するというアンビバレントな関係の下で、ゆうちょ銀行はどこまで本気で業務コストの削減に取り組めるのか。 　日本郵便への委託手数料次第で、収益性が大きく変わるゆうちょ銀行。その手数料は今後どうなるのか。両社の関係はどうなっていくのか。上場を前にした今も、不透明感は残ったままだ。

（東洋経済オンライン）

勝つから面白い！最新の金融情報から"今一番アツイ"銘柄情報を無料でお届け！ 今回の日本郵政グループに限りませんが、利益相反となる親子上場やグループ企業の上場には何かしらの対策が必要な気がします。 そこら辺をはっきりして透明性を確保した方が、企業にとっても投資家にとってもプラスになるんではないでしょうか！？

にほんブログ村

IPO・新規公開株 ブログランキングへ