第2のユーグレナはどこだ？

大学発ベンチャー企業への投資が活発になっているようです。

　大学発ベンチャー企業に投資するベンチャーファンドが増えている。東京大学や京都大学などを対象に、政府が資金投入したことが呼び水となって、ほかの大学もファンド組成を急いでいる。『2015年度末時点では前年度比2.6倍にあたる1000億円に迫る勢い。民間ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に加え、政府が資金を用意した国立大学発ＶＣの設立が相次いでいるためだ。』『国立大や私立大、国内の主要な大学向け民間ベンチャーキャピタルの出資額などをもとに日本経済新聞が推計した。15年末時点のファンド規模は合計で約650億円。』『ただ大学発ベンチャー向けファンドが膨らんでいるのは「官製」資金によるところが大きい。14年に施行した産業競争力強化法により、東大、京大、阪大、東北大に合計で1000億円の資金を国が用意。国立４大学はこの資金を活用する。』『大阪大学が2014年12月に設立した大阪大学ベンチャーキャピタル（大阪府吹田市）は第１号の投資先に阪大発ベンチャーで化学品の製造販売を手がけるマイクロ波化学（同市、吉野巌社長）を選んだ。約３億円を30日に出資した。政府の規制緩和で国立大学法人が設立したベンチャーキャピタル（ＶＣ）が大学発ベンチャーに出資する初のケースとなる。』『京都大学は2015年12月９日、同大学の研究成果を生かす大学発のベンチャー企業を対象にする投資ファンドを、2016年１月に設立すると発表した。規模は150億円で、ベンチャーに投資するファンドとしては国内最大級となる。主にベンチャー企業の中でも創業後間もない企業に対し、１社３億円ほどの投資を年10件程度進めていく方針だ。』『名古屋大学など中部地方の５つの国立大学法人と日本ベンチャーキャピタル（東京・千代田）は15年10月６日、共同でベンチャーファンドを創設すると発表した。』『参加するのは名古屋大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、岐阜大、三重大。ファンドは日本ベンチャーキャピタルが16年３月末までに設立し、運営する。投資規模は総額20億円以上で、中部の企業や金融機関から出資を募るという。』『ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のみやこキャピタル（京都市）は15年11月30日、メガバンクや関西の地方銀行などと京大発ベンチャー企業の支援に向けた投資ファンドを設立する。京都銀行や池田泉州銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫などが参画する。当初は約20億円規模のファンドを立ち上げる。バイオや医療、ものづくり系のベンチャー企業に出資して経営も支援する。』『西日本シティ銀行は15年７月１日、大学などの研究機関が持つ知財や技術など「創業の芽」に出資するファンドを創設すると発表した。同行と九州大学系のＱＢキャピタル、九州の地元有力企業などが出資して15年７月末に設立する。ファンドの総額は約30億円となる見込みだ。』　出遅れているとみられていた東京大学も21日、東京大学協創プラットフォーム開発（東京・文京、大泉克彦代表取締役）を設立した。ベンチャーキャピタルや大手事業会社などと連携し、ベンチャー創出する方針だ。『野村と慶大が15年12月に設立したＶＣは、金融機関や事業会社から出資を募って2016年上半期をメドに30億円規模のファンドを組成する。慶大は研究成果を生かして新興企業を育て、野村は資金調達面などで企業を支援する。産学で連携しながら、将来のＩＰＯにつながる新興企業を支援していく狙いだ。』　慶応大学のＶＣ、慶応イノベーション・イニシアティブの山岸広太郎社長（右）はファンド準備の傍ら、慶応関連のベンチャーを視察している。『東京理科大学は２月、40億円規模のファンドを立ち上げる。同大はロボットやエネルギー、農業など幅広い分野の研究成果を持つのが強み。大学の技術や大手企業との共同研究の成果を活用したベンチャーを支援する。年間５件前後のペースで投資先を広げる。』『内閣府は、国の科学技術政策の基本となる「第５期科学技術基本計画」に科学技術政策によって目指す成果の数値目標を導入する。大学や公的研究機関発のベンチャー企業の数や世界大学ランキングにおける日本の大学の順位など主要23指標で評価する。』
（日本経済新聞）