2016年のIPOはみずほ証券に期待！？

各証券会社のIPOへの取り組みについて、日経新聞の記事を見つけました。

　大手証券各社が企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を後押しする主幹事業務の獲得に向け、独自色の強い取り組みを相次いで打ち出している。野村ホールディングスは候補企業を早期に発掘することを狙って慶応義塾大学と共同でベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設立。みずほ証券は先端技術に特化したＩＰＯ専門部署を新設した。ＳＭＢＣ日興証券は銀行と共同で地方企業の発掘に力を入れ始めた。有望な新興企業の上場主幹事の獲得を巡り、証券各社の競争が激化しそうだ。　野村と慶大が12月に設立したＶＣは、金融機関や事業会社から出資を募って2016年上半期をメドに30億円規模のファンドを組成する。慶大は研究成果を生かして新興企業を育て、野村は資金調達面などで企業を支援する。産学で連携しながら、将来のＩＰＯにつながる新興企業を支援していく狙いだ。　みずほ証券は今年度に入り、バイオテクノロジーやロボットなど上場支援に先端技術の専門知識が必要な企業に特化した「戦略調査室」を立ち上げた。同社は来年の主幹事数を今年の２倍以上の「25～30社を狙う」（幸田博人常務執行役員）とし、16年末までに新規上場に携わる人員を４割増の110人とする。　ＳＭＢＣ日興は同じ金融グループの三井住友銀行の顧客基盤を活用し、支店レベルで地方の上場候補となる企業を発掘する。すでに大都市圏では三井住友銀が主要取引銀行の新規上場企業が出てきており、16年以降には地方企業の具体的な案件が出てきそうだ。三井住友銀と共同で将来上場を見据える企業に上場制度などの情報も提供し、約1200社が加入する。　大和証券は投資ファンド向けの営業人員を増員し、ファンド傘下の非上場企業のＩＰＯ支援を強化する。個人投資家の株売買シェアで約４割を占めるＳＢＩ証券は、主幹事を務めた企業に上場後の同社を通じた株の売買情報を提供する。同社の明石直人コーポレート部長は「株の売買動向を投資家向け広報（ＩＲ）やその後の資本政策に役立ててほしい」と話す。　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は有力ＶＣと連携し、主幹事数の積み上げを狙う。15年の新規上場企業数を出資するＶＣ別で見ると、三菱ＵＦＪキャピタルが16社と最多だった。三菱モルガンは親会社が出資している三菱ＵＦＪキャピタルの投資先を主幹事として取り込んでいく。　上場主幹事を獲得すると、上場後の社債発行や増資などの資金調達で証券会社は引受業務を獲得しやすくなる。さらにＩＰＯ株は個人投資家の人気が高く、主幹事数は個人が証券会社を選ぶ際の基準にもなる。ＩＰＯは証券会社のビジネスを広げる「入り口」になるため、有望な候補企業を早期に発掘しようと証券各社は知恵を絞っている。
（日経新聞）

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