日本郵政ライバルのヤマトは苦戦中！

日本郵政の競合相手ヤマトホールディングスの中間決算が10/29に発表されました。苦戦を強いられているようです。

来月４日の日本郵政グループの上場前に、競合するヤマトホールディングスの苦戦が鮮明になった。ヤマトは29日、2016年３月期の連結営業利益を従来見通し（前期比４％増の720億円）から30億円引き下げ、前期並みの690億円にとどまると発表した。３月末で廃止したメール便の穴を新サービスで補えなかった。上場を機に攻勢を強める日本郵便の前に守勢に立たされている。　４月にメール便の代わりに始めた新サービス、クロネコＤＭ便の４～９月の取扱数量は７億5705万個と前年同期のメール便に比べ２割減った。「１割減の想定だったが、顧客離れは予想以上だった」（芝崎健一常務執行役員）という。　メール便を廃止したのは、手紙などの「信書」と混じると顧客が刑事罰を受ける恐れもあったため。このためＤＭ便は法人や個人事業主に絞り、一般利用を取りやめた。需要を取り込んだのが、独占的に信書を扱う日本郵便だ。４～８月のゆうメールの取扱数量は13億9132万個と前年同期比５％増えた。　宅配便でも日本郵便は攻勢を強める。ゆうパックの取扱数量は８％増と、ヤマトの宅急便の伸び率（４～９月で４％）を上回った。ヤマトは従来より小型の荷物を運ぶ新サービスの出遅れも響いた。普及のカギになるコンビニエンスストアでの取り扱い開始は６月下旬にずれ込んだ。　ヤマトが29日に発表した2015年４～９月期の連結純利益は97億円と増益予想から一転、前年同期比２割減った。特に宅急便などデリバリー事業の部門営業利益が41億円と半減したのが響いた。　ヤマトは宅急便の取扱数量の通期目標を17億3500万個と1500万個引き下げた。ドライバー不足によるコスト上昇を受け、昨春から値上げ交渉を進めたヤマトに対し、日本郵便はゆうパックの基本運賃を８月まで引き上げなかった。日本郵便の４～６月期の郵便・物流事業は77億円の営業赤字だ。赤字体質ながらグループの信用力を支えに攻勢をしかける日本郵便に、ヤマトの不満は募る。　回復の兆しはある。10月の宅急便の取扱数量は２ケタ台の伸びといい、ネット通販の拡大を追い風に勢いを取り戻しつつある。今後は採算を確保しつつ、いかに浸食されたシェアを回復するかが業績回復のカギを握る。
（日本経済新聞）