gumi問題はいつになったら無くなるのか

2014年頃からIPO企業の不祥事やモラルが問われています。東証も上場の審査を厳しくしているようですが、昨年上場の会社にも不祥事がありました。

　上場したばかりのベンチャー企業に早くも数々の疑惑が浮上している。　スマホのゲームやアプリのプロモーション、関連グッズ販売を行う、AppBank（アップバンク）が2015年10月15日、東証マザーズに上場した。だが同日8時には「広告など業務データが外部流出した」と発表。続く12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。この間、上場して、わずか2カ月足らずだ。　目先の業績はいい。あくまで会社側の予想だが、2015年12月期の営業利益は7.2億円で、2期前が0.4億円だったのに比べると、飛躍的だろう。ただし、株価は上場来高値5220円から、現在は2000円前後へ暴落している。　アップバンクの前身は、ソーシャルゲームの問い合わせ代行などを行うガイアックス傘下の会社で、iPhoneのアプリレビューサイトを2008年に開設したことにさかのぼる。最初はゲームのレビューにすぎなかったが、膨大なページビューを収益化するために、2012年に独立した。　上場が注目されたのは、設立4年でIPO（新規株式公開）を実現したのに加え、村井智建・取締役の存在も大きい。「マックスむらい」の名で、ミクシィの『モンスターストライク（モンスト）』やガンホー・オンライン・エンターテイメントの『パズル&ドラゴンズ（パズドラ）』はじめ、ゲームの攻略方法をYouTubeなどで配信。テレビ出演も多く、高い知名度を誇る。　アップバンクの場合、マックスむらい氏の動画やゲームの情報を配信することで、大量のページビューを獲得。集客力を当てにしたゲーム会社などから、タイアップ動画や記事広告を出稿してもらう広告主導型のビジネスで、急成長した。いわゆるステルスマーケティング（ステマ）が多いと指摘されたこともある。　何よりアップバンクで特異なのは、“リワード（報酬）広告”と呼ばれる手口だ。著名ブロガーのやまもといちろう氏は、上場前から問題視し、厳しく批判してきた。　リワード広告の仕組みを説明するとこうなる。まずアップバンクが「モンスト攻略」の情報をユーザーに流す。と同時にアップバンクは、見に来た中高生などのユーザーに、モンストと関係ない「グノシー」など特定のアプリを、キャンペーンとして推奨。指名されたアプリをユーザーがダウンロードすると、モンストで使える「オーブ」（=アイテム、1個120円）を、無料でもらえる。　一方、グノシーなどアプリ提供会社は、この繰り返しで自社アプリのダウンロード数がカサ上げされ、ランキングの上位になることで、連動した広告収入を稼げる。　そしてアップバンクにとっては、モンスト攻略に載せたオーブのプレゼントキャンペーンをユーザーに閲覧してもらい、ダウンロードしてもらえば、回り回ってグノシーなどから収益を得られる、というメリットがあるわけだ。　これでユーザー、アプリ提供会社、アップバンクと、“三方一両得”が成り立つ。　リワード広告を定点観測しているアップトーキョーの管理人は、アップストアのダウンロード上位200アプリのうち、「少ないときで3割、多いときで5割が、リワード広告で操作されたもの。ランキングの健全性を歪める行為だ」と批判。違法とはいえないが、前出のやまもと氏は、「プラットフォームを提供する米アップルからすれば、完全な規約違反」と手厳しい。　こうしたバッシングを受け、アップバンクは2015年6月、リワード広告からの撤退を決断。粗利率約5割という好採算ビジネスを失った。　つまずいたアップバンク流商法について廣瀬光伸・専務取締役は、「最初から、リワード広告は経営計画には織り込んでいない。成長戦略にも影響はない」と説明する。　しかし業績への打撃は別にしても、コンプライアンス（法令順守）の問題は深刻だ。会社側は元役員による横領について、設立初年度の2012年から2015年まで続き、金額は1.4億円に上るとしている。情報流出の件でも、「警察の協力を仰ぐ」「結果が出れば開示する」（同）と、歯切れが悪い。　上場直後の不始末という点で、アップバンクは、かつての“gumiショック”と重なる。2014年12月に上場したゲーム開発会社のgumiは、営業利益予想を2カ月半で黒字から赤字に下方修正し、株式市場から不興を買った。　ゲーム業界のアナリストは「業績予想が外れるのは仕方ないが、コンプライアンスの問題は譲ってはいけない」と構図自体が違うとみる。当初アップバンクはゲームやアプリを楽しく遊ぶための情報提供から出発した。上場を目指す過程で、収益化を焦り、油断が生じなかったか。さらには、不十分な管理体制で上場させた主幹事の野村証券、監査法人のトーマツ、認可した東京証券取引所も、今後責任を問われかねない。　アップバンクはどのような道をたどるか。1月下旬に発表される社内調査委員会の報告書が命運を握る。（週刊東洋経済）