【IPO節税】株式の移管

多くの証券会社での口座開設がIPO当選への近道ですから、IPO投資をネット抽選でされている方の殆どは、証券口座をいくつも持っていることと思います。

大抵の方は特定口座ではないのでしょうか。

特定口座（源泉徴収あり）は勝手に源泉徴収してくれ、確定申告の必要がないので便利ですが、デメリットもあります。

それは源泉徴収が証券会社ごとの清算であり、他社の特定口座とは損益通算してくれないということです。

損益通算する場合には確定申告が必要ですが、サラリーマンにとっては面倒ですよね。

ただ、含み損のある銘柄をまだ売却してなければ、確定申告をしないで、他の証券会社で源泉徴収された税金を取り戻す方法があります。

それが株式の移管です。

移管とは、保有株の管理を他の証券会社の口座に移すことです。

どのような場合だと移管によって節税ができるのか、例をあげて説明します。

例）A証券会社：利益100万円（売却済）

　　B証券会社：含み損50万円（保有中）

※口座は全て特定口座（源泉徴収あり）取引は全て同年度内、移管手続き中の株価変動や取引手数料、移管にかかる費用は考慮せず、税率は20.315%

パターン1（移管をしないでB証券会社の保有株を売却した場合）

　A証券会社での源泉徴収額

　　100万円×20.315%=203150円

　B証券会社での源泉徴収額

　　50万円の損失なので0円

　トータルの源泉徴収額　203150円

パターン2（B証券会社の保有株をA証券会社に移管してから売却した場合）

　A証券会社での源泉徴収額

　　（100万円-50万円）×20.315%=101575円

　トータルの源泉徴収額　101575円

上記の二つのパターンを比較すると分かるように、含み損のある株を利益が出ている証券会社に移管してから売却することにより、利益が損失分だけ相殺され源泉徴収額を減らすことができます。

上記の場合は約10万円の節税となります。

移管手続きをされたことのある方は少ないかもしれませんが、意外と簡単ですよ。

移管したい株を預けている証券会社から書類を準備し、必要事項を記入して送るだけです。

多くの証券会社はHPから必要書類をプリントアウトできます。

記入方法がわからなければ、コールセンターに電話すれば、丁寧に教えてくれるでしょう。

移管手数料は掛からないところが多く、手数料が掛かっても入庫先の証券会社によっては手数料を負担してくれるところもあるようです。

書類を送って1週間程度で移管は完了します。

ちなみに私IPOハンターも、2014年にこの方法でセコく節税をしました。

野村証券でIPO当選したDLE200株の利益が約24万円あったので、他の証券会社で塩漬けされていて、そろそろ処分したいと考えていた株式を、野村証券に移管してから売却しました。移管した株は約12万円の損失でしたので、源泉徴収されていたうちの約半分に当たる2万円ちょっとが戻ってきました。

この方法は別にIPOに限ることではありませんが、口座を複数持っているであろうIPO投資家にこそ必要かと思い、紹介させていただきました。

苦労して得た利益の約2割も、お上に持っていかれるのは厳しいですしね。

株取引にとって税金は最大のコストです。

頭を使って節税して、必要以上に税金を取られることのないようにしましょう。